山田正彦さんタネの講演会・阿蘇 2019.6.30

＊Facebookに載せていた記事が好評だったので転載します。

しばらく体調不良でお預けでしたが、居てもたっても居られずに、久しぶりに人が集まる場所に行ってきました。

ひとことで言えば #最高
JA主催で市民グループがサポートってのも #最高
地方議会の議員さんも参加で #最高
詳しく知りたい人は以下の長文読んでね。

内容の要約

【１】食の安全に関する世界の流れ

「遺伝子組換作物（GMO）」と、発ガン性が認められている「グリホサート」を使った農薬「ラウンドアップ」を販売している「モンサント」は、世界中で訴えが起こっており、敗訴して億単位の賠償を求められている。実際のところ、買収した「バイエル」の株価は買収前の半分に落ち込んでいる。

だから、世界ではモンサントはすでに終わったと思われている。GMOも、GMOとセットになっているグリホサートも、危険だと見なされ、規制が進んでいる。グリホサートは33か国で禁止。そして、

＜世界は自国の農業保護やオーガニック農産物の推進へと移行している＞

しかし

＜日本はその流れから完全に置いていかれている＞
ラウンドアップはホームセンターで売られているし、店内PRもされている一般的な商品。それ以外にもグリホサートを使った農薬は多種販売されている。

【２】実情

①日本は農薬やGMOの規制が緩い
・農薬の代名詞のようにいう中国でも、日本より厳しい農薬やGMOへの規制がある。
・7月から市場に出回ると言われているゲノム編集食品も、世界の多くではGMOのひとつとして規制対象になっているが、日本とアメリカだけGMOとみなされず、流通が許可されている。
・アメリカ産小麦の残留農薬に発がん性物質グリホサートが検出されていて、日本の食品からも検出されている。
・国会議員の頭髪から体内の残留農薬チェックをしたら、被験者の７割からグリホサートを含む13種の農薬が検出された。
・TPPではGMOや国産の記載ができないような圧力がかけられている。

（私見）→どうしても日本に売りたい人達と、それをまるまる受け入れようとする人達がいて、現在の＜危険を危険と認識できない市場＞がつくられているのではないか。

②世界の主流はオーガニックへ
・アメリカでは普通のスーパーにオーガニック食品が普通に並んでいる。
・韓国では補助金制度などでオーガニックの推進が目覚ましく進み、給食にもオーガニックが導入され始めている。
・韓国では輸出用農産物はオーガニックじゃないと売れないという理由で、戦略的に生産されている。

③実は農家への補償制度は当たり前
・ヨーロッパの農業は収入の８割を国が補助している。
・韓国では有機農産物の生産に対して補助金が出る。
・アメリカ小麦の価格が安いのは、政府が農家に補助金を出している上に、関税分も負担しているから。

④GMO栽培に関するリスク
・GMOの種は農薬や化学肥料とのセットでの購入が条件になっていて規制が多い。
・農家が生産のリスクを負う不公平な契約になっている。
・日本人には英語の契約書という語学的ハンデもある
・交雑した場合は訴えられるなど、周辺農家にもリスクが及ぶ。

【３】日本が直面している問題

①種子法廃止の問題点
今まで自治体で管理していた主要穀物の種を自治体管理をやめて民間に解放すると、こんなことが起こる
・国内で原種の保存ができない
・企業に登録されてしまうと自家採種できない
・日本で品種改良してつくった種も品種登録した企業から買わないといけない
・価格が高騰（４−１０倍）
・自家採種できない種を毎年購入
・種の生産を国外に依存（野菜の種は90％が外国産）
＊世界の種生産の７割を６大GM企業が生産している。種子法が廃止されると、今まで自国で生産していた種の権利を巨大企業に渡すことになり、GMO、ゲノム、残留農薬食品が食卓を占領するようになる。

②種子法廃止が生み出すもの
・巨大企業による種の支配＝食（命）と経済の支配

つまり、こんなことが起こる危険性がある。

＜安全な食を手に入れるのが困難になる＞
＜栽培の自由と種の多様性がなくなる＞
＜種の権利をもつ巨大企業に吸い上げられ続ける＞

【結論】

安全な食を確保していくためには、自国でつくってきた種子を継ぎ、守っていくことが欠かせない。それは、命と自立的な経済を守ることになる。

【解決策】

＜各自治体で種子を保護する条例を作ること＞
そうすればISD条項など国際条約に関係なくタネを守れる。市民の働きかけとしては、紹介議員を見つけて地方議会に請願を出せばよい。

（有効な理由）

＊民主党時代に成立した「地方分権一括法」は、国からの「通達」などの効力を排除し、「通知」という助言レベルのものに置き換えた。このことで、地方自治は以前よりも裁量権が大きくなっており、平成29年11月に出された「稲、麦類及び大豆の種子について（通知）」による「種子法廃止後の都道府県の役割」（種子の管理をやめて民間に権利を引き渡し、種子や栽培技術を提供して、民間が軌道に乗るまでサポートする）も、地方自治体は法律的に無視できる。

＊国際法は憲法の次に位置付けられ、国内法より効力を持つが、国際投資家の損害を救済することを目的にしたISD条項（例えば、６大GM企業が損害を被ったと国を訴えることができる）は対国家の取り決めなので、地方自治体や国民個人には効力を発揮しない。しかも最近は、EUなどでは重要視されなくなってきている。

＊国内法と条例は同格に位置付けられる。

（条例制定、または検討中の都道府県）
・18年度に制定
新潟、富山、兵庫、山形、埼玉、北海道
・19年度中に制定、または検討中
岐阜、長野、福井、宮崎、滋賀、宮城、鳥取、栃木、岩手

〜以上〜

しかし、日本国内の情報隠蔽や統制があまりにも酷すぎる。

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こんなにも、日本だけがおかしいのはなぜ？
国の体制はどう変えられる？
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と、問いかけずにはいられないお話でした。

あーー、腕痛くてPC打てないのに書いちゃったよ（笑）

＃種子法　＃種子条例　＃オーガニック　＃nonGMO #山田正彦